経済産業省は９日、事業者が太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを導入する際、規模など一定の条件に該当する設備では地域住民への説明会を開くなど事前の周知を義務化する方針案を示した。現行は努力義務としているが、地域住民と事業者との間でトラブルが相次いでいることから厳格化する。
９日の有識者会議で示した。地域への事前周知を再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度などの認定申請の要件とする。
義務化する設備の範囲は今後詳細を議論する。対象の例として、環境に影響を及ぼす可能性がより高い５０キロワット以上の高圧の設備や、土砂災害警戒区域での設置などを挙げた。
