国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ難民高等弁務官が９日、東京都内で記者会見し、ロシアの侵攻を受けたウクライナ避難民について「冬対策と住まいの確保が課題だ。日本には分断された世界で国際協力や援助の推進者となってほしい」と支援を訴えた。
グランディ氏によると、ウクライナの国内外への避難民は１４００万人。ＵＮＨＣＲに対し日本の個人や企業などからの今年の寄付が１億３千万ドル（約１９０億円）に達したことも明かし「日本社会がウクライナの人たちと連帯した結果だ」と謝意を表明。一方で世界全体の難民支援では７億ドルが不足しており、さらなる協力を要請した。
