衆院は１０日の本会議で、小選挙区定数「１０増１０減」を反映した公選法改正案を可決した。参院審議を経て、今国会で成立する見通しだ。区割りの見直し対象は２５都道府県、１４０選挙区でいずれも過去最多。比例代表ブロックも３増３減する。衆院「１票の格差」を２倍未満に抑えるのが狙いで、現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。
成立すれば、公布後、周知期間の１カ月を経て施行される。衆院解散は当面ないとみられ、１０増１０減は次に全国一斉で行われる衆院選から適用される。改正案を審議した衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は、付帯決議を採択した。
