遺伝性の病気の患者会や学会などは１０日までに、ゲノム（全遺伝情報）を基にして診断や治療を適切に行うための法律の早期成立を求める要望書を、関連法案を議論している超党派の議員連盟に提出した。９日時点で約２００団体が賛同、遺伝情報による差別を防ぐ仕組みの必要性を訴えている。
要望書では、ゲノム医療の研究や提供が進めば「広く国民に正確な診断法や治療法が普及すると期待される」とする一方、「個人が有する全遺伝情報は本人と家族の将来の健康状態や障害を予測し得る」と指摘。差別の防止など適切な配慮が必要として、法案の早期成立を求めた。
