衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映した公選法改正案は１０日、衆院を通過した。参院での審議を経て、早ければ来週に成立する見通しだ。その場合、年内の施行となる。区割りが見直されるのは２５都道府県、１４０選挙区でいずれも過去最多。改正案を審議した衆院特別委員会は、地域の実情などを踏まえた区割りの在り方を検討するため、与野党協議の場を設けるとした付帯決議を採択している。成立後は協議の行方が焦点となる。
１０増１０減は、衆院「１票の格差」を２倍未満に抑える狙い。２０２０年国勢調査に基づき、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」で算出された。
