ロシアのプーチン大統領は９日付の政令で、資源エネルギー関連企業に必要な機器や保守サービスを提供する「非友好国」の現地法人など計１９１社に対し、株式の売買や譲渡などを禁じた。日米欧の企業撤退が相次ぐ中、ロシアにとって重要なエネルギー分野の経済活動が悪影響を受けることを回避する狙いとみられる。
ロシアは８月の大統領令で、金融やエネルギー分野の企業に参画する「非友好国」の法人などに対し、株式売却や出資比率変更などを年末まで原則として禁じた。今回の政令は、新たにリストアップした１９１社にも適用する内容。日本の日立建機の現地法人なども含まれている。（共同）
