内閣府は１１日、２０２２年の地方分権の対応方針案を公表した。最大の焦点だった行政計画の見直しは、自治体側が要望した５０件のうち計画そのものを廃止するとしたのは１件。ほかは類似計画との統合や手続き簡素化にとどまった。中央省庁が廃止に反対したのが要因。内閣府は事態打開へ、総数の圧縮を促すルールづくりに乗り出す。
廃止するのは、公立大学に毎年度の作成を義務付けている年度計画。６年に１度の中期計画とは別に教育方針などを記す必要があり、事務負担が大きかった。国立大学ではすでに廃止している。
対応方針案は１２月に閣議決定する。
