総務省は１１日、放送局への出資規制を緩和し、特定の事業者がこれまでより多くの放送局をグループ経営できるようにする方針案を発表した。人口減少やインターネット動画の普及で放送を取り巻く環境が大きく変わる中、各局の経営の選択肢を増やす。同省の有識者会議が今夏に報告書をまとめ、緩和を提言していた。
番組の多様性を守るための規定「マスメディア集中排除原則」では、放送局への出資を制限している。例外的にグループ経営を認められている「認定放送持ち株会社」について、放送地域を１２都道府県までとする上限を撤廃する考えだ。総務省は、同原則を２０２２年度内に改正する見通し。
