１０増１０減、１８日にも成立　改正法案を可決、参院特別委

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１６日、衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映した公選法改正案を賛成多数で可決した。区割り見直しの対象は２５都道府県、１４０選挙区でいずれも過去最多。比例代表ブロックも３増３減する。１８日にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　衆院「１票の格差」は現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。１０増１０減は、２０２０年国勢調査に基づき、人口比を正確に反映するとされる議席配分方式「アダムズ方式」で算出された。