外形課税、対象企業の拡大検討　総務省、資本１億円超に基準追加

　総務省は１６日、資本金１億円超の企業に都道府県が課す外形標準課税を見直す検討に入った。企業規模が大きくても、資本金を１億円以下に減らすと徴収を逃れられる現状を放置すれば、自治体財源が先細ると懸念。１億円超以外の基準を追加し、こうした企業にまで課税対象を拡大したい意向だ。新基準は来年度に検討する見通し。

　同日まとまった有識者検討会の中間報告を踏まえた。課税対象の拡大は経済界の反発が予想される。検討会は拡大範囲を必要最小限に抑え、小規模事業者に悪影響が及ばないようにすべきだとの考えを示した。