受け皿整備、休養日確保を　部活動地域移行で指針案

　スポーツ庁と文化庁は１６日、学校の部活動運営に関する指針案を公表した。部活指導を民間団体などに委ねる「地域移行」を促進するため、受け皿整備や指導者確保の必要性を明示。民間団体が運営を担う場合でも、土日のうち１日は休養日とすることを求めた。市民らの意見を募った上で、２０２２年度内に指針を正式決定する。

　少子化や教員の働き方改革に対応するのを目的に、有識者会議が２５年度末までの休日における地域移行を提言したことを受け、運動部活動と文化系部活動に分かれていた現行指針を一本化し、大幅に改定する。