厚生労働省は１７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料を巡り、一部の高所得者が払う年間上限額を現行の６６万円から、１４万円増の８０万円とする方針を示し、大筋で了承された。医療費が膨らむ中で、中間層も含め加入者全体の約４割に対し、所得に応じた負担増を求める。
財源の一部を払う現役世代の負担増大を抑える狙い。ただ、現役１人当たり保険料の引き下げ効果は、加入する公的医療保険によって年３００〜１１００円と小幅にとどまる。
出産育児一時金の大幅増額などほかの制度見直しも含め、年内に結論を出す。
