政府、殺傷力持つ武器輸出検討　自衛隊法改正を視野

　政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が１７日、明らかにした。

　移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向。