【バンコク共同】日米中やロシア、台湾など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が１７日、開かれた。西村康稔経済産業相は終了後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り参加国の間で意見の隔たりがあると指摘。焦点の共同声明は「調整が進んでいるが、最終的にどうなるかは予断を許さない」と述べ、採択に向けた作業が難航していると明らかにした。
会議は自由貿易の推進や、長期化するウクライナ危機を背景に食料やエネルギー価格高騰への対応を主要テーマとし、タイの首都バンコクで４年ぶりに対面で開催した。共同声明の採択が焦点となっていた。
