衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映し、１票の格差を２倍未満とする改正公選法は１８日の参院本会議で可決、成立した。区割り改定の対象は、２５都道府県の１４０選挙区でいずれも過去最多。１票の格差は現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。公布を経て、１２月２８日にも施行される見通しだ。１０増１０減の対象となった１５都県では与野党の候補者調整が今後の焦点となる。
比例代表ブロックも３増３減。新たな区割りは次に全国一斉で行われる衆院選から適用される。議席減の対象県では、自民党が岡山などで小選挙区議席を独占。同党には難しい候補者調整が待ち受ける。
