政府は１８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法の概要を与野党６党の幹事長・書記局長に提示した。寄付の勧誘をする際、現在や将来の重大な不利益を回避できないとして不安をあおる行為を禁止すると明記。借金や、居住中の建物を処分して寄付金を調達するよう要求してはならないとの規定も盛り込んだ。
新法の規制対象は、個人から寄付金を集める法人と定義。首相は法人に対し、必要に応じて禁止行為の停止勧告や措置命令を行うとした上で、命令違反には刑事罰を適用するとした。政府は与野党の理解を得て、今国会中の成立を図りたい考えだ。
