青森市は１８日、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う予防接種健康被害救済制度の請求を放置し手続きを遅らせたとして、福祉部子育て支援課の４０代男性主査を停職１カ月の懲戒処分にしたと明らかにした。
市によると、男性主査は昨年８月から今年３月までに申請があったうち３件を放置。今年９月、申請者から問い合わせがあり発覚した。上司から申請の有無を確認された際も虚偽の報告をしていた。
主査は当時、市保健所感染症対策課で同制度に関わっていたが、「未経験で業務のやり方が分からず、後回しにしていた」と話しているという。
