インターネットの偽の銀行サイトに個人情報を入力させる「フィッシング」という手口を使った不正送金被害の急増を受け、金融庁が銀行業界に対策強化を要請したことが２０日、分かった。各銀行は偽サイトを排除し、ネット上の監視を徹底するなどの取り組みを加速。金融庁は実施状況を確認する方針だ。
ネットバンキングの利用者に「不正ログインを検知した」などという、うそのメールやショートメッセージを送りつけ、記載したリンク先にアクセスさせ、本物のサイトと簡単に見分けがつかない偽サイトに誘導。キャッシュカードの暗証番号や、ネットバンキングのパスワードなどを入力させるケースが多い。
