防衛力強化に関する政府の有識者会議は２１日午前、第４回会合を首相官邸で開き、報告書案を岸田文雄首相に示した。首相は「与党と相談しながら政府として検討を進める」と述べた。出席者によると、報告書案は、防衛力向上の財源として、歳出削減や国民全体での負担が必要だと提起。抑止力強化へ敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も書き込まれた。報告書は後日公表する。
財源の一つとして、法人税増税に触れる検討をしていたが、財界などの反発も考慮し、報告書への明記は見送る方向で調整している。５年以内に十分な数のミサイルを配備するよう求め、外国製ミサイルの購入に言及する方針だ。
