東京商工リサーチは２１日、株式を上場する大手居酒屋チェーン１６社の９月末時点の店舗数が、新型コロナウイルス禍前の２０１９年１２月末時点と比べて１９・１％減少したとの調査結果を公表した。緊急事態宣言を受けた休業や外出自粛、宴会需要の縮小などが響いた。
１９年１２月末時点で６６６１店だった店舗数は、今年９月末時点では５３８７店まで減少した。初めて緊急事態宣言が発令された２０年は休業が相次ぎ、５８５店が閉店。２１年も外出自粛の定着などで３９０店が閉まった。２２年に入っても大人数での宴会需要が回復せず、９月末までに２９９店が閉店した。
