岸田文雄首相は２２日、防衛力強化に関する政府の有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で面会し、防衛費財源確保のため歳出削減や「国民全体の負担」の必要性に言及した報告書を受け取った。事実上の増税を提起する内容。抑止力強化に向けて敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も求める。政府は与党協議の結果も踏まえた上で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定に反映させる。
首相は報告書受け取りに続いて、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の山口那津男代表ら与党幹部を交えた会議に出席。防衛費増額を巡り協議する。
