政府、与党は２２日、２０２３年度税制改正で、従業員の福利厚生のために少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の奨励金を支給する企業を支援するため、支給を始めたり、支給額を増やしたりした場合に法人税を優遇することを企業に周知する方針を固めた。会社員の投資を後押しし、岸田政権が掲げる「資産所得倍増」に弾みをつける狙いがある。
奨励金支給に対して法人税を優遇する際は、給与総額を前年度から一定水準以上増やした企業を対象に減税する「賃上げ促進税制」と呼ばれる仕組みを使う。奨励金を「賃上げ」とみなして減税額を算出する。減税額は支給額などによって異なる。
