自民党が２０２３年度政府予算案策定に向けて党の基本方針を示す「予算編成大綱」の防衛分野案が２４日、判明した。従来の防衛力整備から「完全に決別」し「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と強調した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標を踏まえ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に必要水準の達成を目指すとした。公明党と協議し１２月に与党方針を策定する。
関係者によると、大綱案は、中国やロシア、北朝鮮の軍事動向を踏まえ、日本が直面する安全保障環境を「危機的状況」と分析。予算を投入する分野として、敵の射程圏外から攻撃可能なスタンド・オフ防衛能力などを挙げた。
