岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法に関し「この国会に提出し、早期の成立に努めていきたい」と表明した。１カ月弱で閣僚３人が相次いで辞任したことについて「誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めている」と重ねて陳謝した。
予算委は総合経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議がスタート。首相は経済対策について「支援、施策を一日も早く国民の元に届け、生活や事業を支えていく」と早期の実施に意欲を示した。
