内閣府は２５日、レジ袋有料化や、プラスチックごみ削減を目的とした新法施行後、マイバッグ持参など行動を変えた人が５８・８％だったとする世論調査の結果を発表した。施策を推進する環境省の担当者は「有料化や法施行が消費者の意識や行動の変化につながっている」と評価した。
マイバッグ持参や、プラ製のスプーンやストロー辞退などを以前から行っていた人も１９・３％いた。ただ「関心は高まったが、行動に変化はない」は１６・２％、「関心は高まっておらず、行動に変化はない」も４・２％いた。
調査は９〜１０月、全国の３千人を対象に郵送で行い、１７９１人が回答した。
