事業者向けの電力販売を巡り、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、中国、九州、中部の大手電力会社などに対し、課徴金納付を命じる方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。
電力小売りを巡っては、事業者向け電力を皮切りに２０００年から順次自由化が始まり、１６年には家庭向け電力も対象となり全面自由化された。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになったが、カルテルにより健全な競争が妨げられていた疑いがある。
