４００〜５００自治体対象　マイナンバー、個別データ点検

　河野太郎デジタル相は２５日の記者会見で、マイナンバーのトラブルを受けた総点検で、各種情報とのひも付けに誤りがないかどうか個別データの確認が必要となる都道府県や市区町村など対象機関の規模が４００〜５００程度になるとの見通しを示した。確認の手順マニュアルを自治体に提示したことも明らかにした。

　政府は個別データの点検を原則として１１月末までに完了させるとしており、おおむね月１回、進捗状況をまとめて公表する。

　個別データ点検のうち、障害者手帳とマイナンバーのひも付けは、全ての都道府県や政令市などが全数を調査することが決まっている。