「グランドハンドリング」と呼ばれる空港の地上業務に当たる人材を確保するため、全日本空輸系や日本航空系などの企業５０社は２５日、業界団体「空港グランドハンドリング協会」を設立した。各社が協力して仕事の魅力を発信したり、業務の効率を高める方法を話し合ったりする。
地上業務の人員は、新型コロナウイルス禍での離職や採用中断を経てコロナ前から１〜２割減ったといい、航空需要の回復で不足感が強まっている。観光立国を掲げる政府も業界への支援が必要との立場を取る。
同協会は羽田空港で設立総会を２５日開いた。初代会長にはＡＮＡエアポートサービスの小山田亜希子社長が就いた。
