日銀の高田創審議委員は２９日、大津市で講演し、賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を２％に安定させる目標実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と述べた。大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策や長期金利操作の枠組みの解除など「出口への対応に向けた検討も必要」と強調した。
重要視する２０２４年春闘では「昨年以上の賃上げ方針を示す企業が多数見られるなど、賃上げ機運が高まっている」と分析。日本経済は「バブル崩壊後の企業・家計の行動が前向きに変わり出す変曲点を迎え出した」と指摘した。
日銀は物価目標の達成に向けて大規模な金融緩和策を続けている。
