公正取引委員会は６日、インターネットに接続して動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ」の実態調査結果を公表した。コネクテッドＴＶの機能を制御する基本ソフト（ＯＳ）は、米国のアマゾン・コムとグーグルが日本国内で計６０〜８０％の市場シェアを占めており、寡占状態が続けば、２社以外の動画配信サービス事業者が不当に締め出されるなど、独占禁止法違反や競争政策上の問題が生じる恐れがあると指摘した。
アマゾンの「Ｆｉｒｅ ＯＳ（ファイアオーエス）」は４０〜５０％、グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」は２０〜３０％のシェアを持つことが判明した。ＯＳはパナソニックや米アップルなども手がける。公取委は、ＯＳ名は明らかにしなかったが、３位のシェアは１０〜２０％、４位は５〜１０％としている。
公取委は、２０２１年に国内普及率が３割超まで上昇したコネクテッドＴＶで「アマゾンとグーグルの支配力が強まっている」と分析。テレビ画面に表示される動画などの検索結果を自社に優位になるように意図的に操作する懸念が拭えないなどとした。
