【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、計７億ドル（約１１００億円）規模を投じて国内の石炭産業の再建を支援すると発表した。２０１３年以来となる石炭火力発電所の新設や、既存の発電所の維持などに充てる。石炭の輸出ターミナルの建設も進める。石炭は燃焼時の温室効果ガスの排出が問題視されており、脱炭素の取り組みに逆行する動きとなる。
トランプ氏はホワイトハウスで「エネルギー価格と生活費を下げる歴史的な措置を講じる」と主張した。「中国や、成功している多くの国々を見れば、石炭を使っている」とも話した。人工知能（ＡＩ）開発に伴う電力需要の増加などを背景に、米国内の電気代は上昇傾向にある。
