国土交通省は１０日、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が、全国で２７４０カ所に上ると発表した。自治体が交通空白に該当すると判断した地区を集計。２０２５年５月の発表時点では２０５７カ所だった。路線バスの廃止が人口減少や運転手不足により進んでいることなどが背景にある。国交省は、２５～２７年度を集中対策期間と位置付け、自治体への財政支援などに取り組むが、解消は見通せていない。
全市区町村に「誰もがアクセスできる移動の足がないか、利用しづらい」地域などのリストアップを要請。９８％の１７０５市区町村が回答した。
