ＤＮＡ型運用「法制化を」　名古屋で市民団体結成

　犯罪捜査でのＤＮＡ型の採取や運用方法の法制化を求め、弁護士らでつくる市民団体の結成総会が１３日、名古屋市内で開かれた。パネルディスカッションには、事件から約２６年後、現場に残った血痕のＤＮＡ型が決め手となり、容疑者が特定された名古屋主婦殺害事件の被害者遺族高羽悟さん（６９）が参加。「ＤＮＡ情報を使って似顔絵を作るなど、突っ込んだ捜査をするためにも法律を作ってほしい」と話した。

　ＤＮＡ型は捜査段階で容疑者から採取し、警察がデータを保管するが、運用は法律ではなく国家公安委員会規則で定められている。