【パリ共同】フランス・パリの控訴院は７日、公金不正受給の罪に問われ一審判決で２０２７年４～５月の大統領選への出馬を事実上禁じられた極右政党、国民連合（ＲＮ）指導者のマリーヌ・ルペン前党首（５７）の控訴審判決で、１５カ月の被選挙権停止と１年間の電子ブレスレット着用を言い渡した。被告の大統領選出馬は不透明な情勢となった。
過去に３回出馬したルペン被告が断念すれば、被告の「長年の夢」が絶たれることになる。被告は知名度が高く、欧州極右勢力の「顔」とも言える存在で、他の欧州諸国の極右にも衝撃を与えそうだ。断念した場合、ＲＮからはジョルダン・バルデラ党首（３０）が代わりに出馬する。
２５年３月の一審判決は被告の有罪を認定。５年間の被選挙権停止を命じ、大統領選の出馬を事実上禁じた。さらに禁錮４年も言い渡し、うち２年は執行を猶予。残り２年は電子ブレスレットを装着して監視を受ける処分で、刑が確定しても収監はされない。１０万ユーロ（約１８５０万円）の罰金も命じた。
