【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体に制裁を科すとの声明を発表し、ＩＣＣに圧力を加える米国に追随するよう迫った。同盟国の多くがＩＣＣに加盟しながら「米兵に防衛を依存している」と言及した上で「同盟国にはＩＣＣを抑え込むことを期待する」と表明。「応じなければ、米国は少しずつＩＣＣ解体の取り組みを続ける」と警告した。
第１次トランプ政権はアフガニスタンでの米兵らによる戦争犯罪の捜査に携わったＩＣＣ検察官らに制裁を科した。第２次政権発足直後の昨年２月には米国やイスラエルを不当に標的にしているとしてＩＣＣ職員への制裁を発表した。ルビオ氏は「ＩＣＣの方針転換を期待して今回の制裁指定を延期してきたが、ＩＣＣや加盟国はわれわれの懸念に対処する有効な手段を取ってこなかった」と不満を示した。
「トランプ大統領はＩＣＣが米国民を訴追することを断じて認めない」と強調。「だからこそ今、米国はＩＣＣに制裁を科す。ならず者の裁判所との取引を禁じ、資金源を断ち、運営能力をまひさせる」と主張した。
