大阪市の松井一郎市長は７日、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する１８歳以下の子どもに配る１０万円相当の給付に関し、全額現金とする意向を表明した。政府は現金と５万円分クーポンに分けた給付を基本としているが、松野博一官房長官が同日の記者会見で「自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言したため、全額現金方式に踏み切った。
松井氏は「（国から）何もペナルティーがなかったら現金でやる」と市役所で記者団に語った。これまで「クーポンは準備に膨大な時間や多額のコストがかかり、現実的ではない」と国に見直しを求めていた。
