ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、沖縄県石垣島で就業中のリゾートバイトスタッフを対象とした「スタッフ交流懇親会」を2026年7月22日に石垣島内で開催し、合計28名（その他リゾートバイトスタッフ含む）が参加しました。イベント終了後に実施した参加者アンケートでは、7割超が「またイベントに参加したい」と回答しました。
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宿泊業の人手不足72.2%、観光客数は過去最多も人口は減少する石垣島
観光庁が2026年7月10日に公表した「令和8年版観光白書」によると、2025年12月〜2026年1月に全国522の宿泊施設を対象に実施した調査で、72.2%が「人手不足の状況にある」と回答しました。（*1）
また、沖縄県石垣市では、2025年の入域観光客数が過去最多となる149万152人を記録し、コロナ前のピークだった2019年（147万1,691人）を上回りました。（*2）その一方で、石垣市の人口は2023年の50,176人をピークに減少に転じ、2026年5月末時点で4万9,098人となっています。（*3）観光需要が拡大する一方で地元の労働力人口は減少しており、全国から集まるリゾートバイト人材への依存度は今後さらに高まることが見込まれます。
ダイブが実施した意識調査でも、リゾートバイトスタッフが就業期間中に重視したい関係性として「同世代・リゾートバイト仲間とのつながり」が52.7%で最多、「地域住民との深い交流」も43.0%に上ることが明らかになっています。（*4）全国から人が集まる一方、契約期間の違いやシフトのばらつきから、職場以外のつながりを自発的に築きにくいという課題があります。こうした背景から、ダイブは今回、就業中のスタッフを対象とした交流懇親会を企画・開催しました。
（*1）出典：観光庁「2026年版観光白書」2026年7月10日公表
（*2）出典：石垣市企画部観光文化課「令和8年石垣市入域観光推計」
（*3）出典：石垣市統計
（*4）株式会社ダイブ2026年｜沖縄移住への意識調査
イベントの詳細
・日時 ：2026年7月22日（水）18:00〜21:00
・場所 ：石垣島 市街地エリア
・参加人数：28名（ダイブスタッフ22名／その他リゾートバイトスタッフ6名）
当日は初対面のスタッフも多く、開始直後はやや緊張した空気も見られましたが、自己紹介などのアイスブレイクを経て会場全体で会話が生まれ、終始笑顔の絶えない時間となりました。席替えを交えた歓談、じゃんけん大会など、職場や部署の垣根を越えた交流が生まれる企画で構成しました。
▼参加者アンケート結果
イベント終了後、参加者28名のうち13名からアンケートの回答を得ました。
総合的な満足度：5点（非常に満足）8名、4点5名で、回答者全員（100%）が4点以上と回答
「またイベントに参加したいか」：7割が「ぜひ参加したい」と回答
▼当日の様子
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▼参加者の声（一部抜粋）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108906/202608204476/_prw_PT1fl_JEipH17t.png】
交流会には、多様な経歴を持つ人たちが参加しました。前職はアパレル業、広告代理店の営業、一般企業の事務など幅広く、転職を機にリゾートバイトに挑戦した方、沖縄への移住を見据えて有期雇用から一歩を踏み出した方など、参加のきっかけも様々です。数年ごとにリゾートバイトへの参加を繰り返し、その都度異なるエリア・職種に挑戦している人や、石垣島の自然環境を活かして趣味の写真撮影を楽しみながら勤務する人の様子も見られました。
交流の場では、こうした就業のきっかけや地域での暮らしを通じた気づきについて語り合う様子も見られ、スタッフ同士の相互理解を深める機会となりました。
沖縄オフィス営業担当者コメント 森岡 和鼓
「新規開拓や取引拡大のためホテルを巡る中で、現地で働くスタッフから『他の施設で働く同世代と関わりたい』『せっかく沖縄に来たので友人がほしい』『施設に派遣スタッフが自分しかおらず少し寂しい』といった声を、想定以上に多くいただいていました。そうした声を聞いていたなか、社内でイベント開催が可能となりました。今しかないと思い、企画を提案したところ、オフィスのメンバーが後押ししてくれました。ダイブのバリュー（行動指針）の一つである『つながりを、育て続けよう』についても、これまでは施設とスタッフをつなぐことはできても、スタッフ同士の横のつながりまでは十分に支援しきれていないというもどかしさがありました。今回、その一助となる場を作ることができ、大変嬉しく思っています。」
ダイブでは今後も、リゾートバイトで働くスタッフが安心して、そして充実した現地生活を送れる環境づくりに取り組んでいきます。
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【株式会社ダイブ】
会社名 ：株式会社ダイブ
代表取締役社長 ：野方 慎太郎
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前3F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
【株式会社ダイブグループについて】株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。
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