政府は２８日、物価高に対応した総合経済対策を臨時閣議で決定した。国の補正予算の一般会計で２９兆１千億円を投じる。電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で、来年１月から９月まで月約５千円軽減する。中小企業の賃上げ支援を拡充し、妊娠、出産した女性には計１０万円を給付。県民からは歓迎の声が上がる一方、巨費を投じる政策に「正しい税金の使い道なのか」...
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政府、経済対策に２９兆円補正 光熱費、月５千円軽減も 巨額の政策、県民の声は？ 「ありがたい」「長期的な施策を」
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